744自治体「消滅可能性」

全国の4割若年女性30年で半減

　　～日本経済新聞2024年4月25日朝刊より～

人口減に歯止めがかからず

自治体の消滅との言葉がでてきたことにとても驚きました。

ただ、この内容は自治体毎の人口の取り合いに過ぎず

基本となる、人口減少に対する対策を加速しなければなりません。

出生率が加速度的に低下している現状を変革させなければなりません。

その為には、早婚化への施策や子育て世帯への補助の強化などしなければならないと思います。

今後人口ピラミッドでは高齢者は増加し

生産人口である年代の減少が続いている現状を改善しないといけません。

予算を見直し、的確な施策を期待しています。

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