この保険自治体が取り組んでいるものがあります。

 

保険内容は下記の内容

 

・認知症などの高齢者を被保険者として自治体が保険契約者となり賠償責任保険に加入

・保険料は市が負担

・被保険者が誤って線路内に立ち入り電車を止めてしまった場合や他人の財物を壊してしまった場合

　日常生活で他人にけがをさせた場合などの補償を保険で支払う。

 

民間でも個別に加入するものもありますが

こちらは自治体毎の事業として実施されています。

 

自治体とは地方公共団体のこと。

簡単に言いますと、市町村単位になります。

またこの保険は全ての自治体で制度があるわけではないです。

 

この保険のきっかけは2007年に愛知県で起きた認知症高齢者による事故が原因です。

徘徊していた認知症の男性が電車にはねられ死亡してしまい、JR東海が損害賠償を求めた事故によるものです。

損害賠償の支払人は「認知症者の監督者」であるその家族になります。

結果的には最高裁で賠償請求は棄却されましたが、認知症高齢者と生活を共にする人たちは

認知症高齢者が何かしらの事故を起こしてしまい、自分にもいつ監督責任が降りかかるか

と不安に感じるきっかけになりました。

 

そこで損害賠償を求められる個人に代わって

地方自治体が認知症者本人や家族を守るため

個人賠償責任保険に加入する自治体がスタートした流れになります。

 

認知症は誰でもかかる可能性の高い病気です。

また日本人口の約3割が高齢者の現状であり、割合は今後増加していきます。

その中で、安心できるセーフティーネットになり得るものです。

 

ぜひ、全国の各自治体へ波及してほしいと切に願います。

 

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