政府は５日、所有者不明土地問題の解消に向けた

民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。

土地の相続登記を義務付け、３年以内に登記しなければ

１０万円以下の過料を科す。一定の要件を満たせば、

相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。政府は今国会での成立を目指す。

 

改正案では

（１）相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記

（２）引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内

の変更登記－を義務化。

正当な理由がないのに怠れば、それぞれ１０万円以下と５万円以下の過料を科す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～産経新聞2021年3月5日より～

 

様々な理由でそのままになっていることがある

不動産登記の問題。

 

とうとう罰則規定もできるのかと感じています。

 

これほど、全国的に所有者不明の土地が多くなると

仕方がないと思います。

 

今後関わる際には、きちっとアドバイスをして

専門家に依頼していただくように努めていきたいと考えております。

 

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