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厚労省、介護事業所のBCP策定3年後から義務化へ

先日の衆院予算委員会で、大臣政務官の言明に基づくものになりますが

新型コロナウイルスの感染拡大と自然災害の発生に備えるものとのことです。

感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて

新年度の介護報酬改定ではBCP策定を全事業者に義務付ける。

ただ、相応の準備が必要なことを踏まえ3年間の経過措置を設けた。

完全義務化は2024年度からとの方針です。

 

BCPとは BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの

緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ

中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために

平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法

手段などを取り決めておく計画のことです。

                    (中小企業庁HPに基づく)

 

企業においては、事業をとめる訳にはいきません。

災害での不可抗力ではあるもののできる限り企業を存続し

正常な企業活動に戻していかなければなりません。

 

ここでポイントですが

机上のBCPでは有事においては役にも立たない可能性もあります。

当然一部の担当者が知っているだけでも同じです。

 

策定した後、スタッフ全員が理解できる内容や迅速なオペレーションが

可能であることが重要であると思います。

内容を濃くするために、分厚いものをつくることも良いと思いますが

指示しやすく、わかりやすいものの方が良いかと思います。

セクション毎に細分化し、有事発生時の時間経過に合わせて

まとめておくことをおすすめしております。

 

私どもアイミントライフもBCP策定企業です。

中小企業庁のBCP策定企業として登録しております。

勿論、防災士も在籍しております。

 

ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

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