訪問販売のクーリングオフ、メールで可能に法改正へ

 

井上信治消費者相は5日、現在は書面に限られている、

訪問販売などのクーリングオフの通知を、電子メールなどでも

できるよう法改正する意向を明らかにした。

今国会に提出予定の特定商取引法・預託法の改正案に盛り込む。

　　　　　　　　　　　　～朝日新聞DIGITAL　2021年2月5日より～

　

クーリングオフとは　クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや

契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間で

あれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～国民生活センターより～

 

手続きの際は、現状書面（はがき等）で実施されています。

書面については記録をとるにはいいのですが、一般の方が書面で

作成するのも、面倒だとか、やり方がわからないという方が

多いことをよくお聞きします。

 

その点、今回の法改正にてメールでも可となれば

手続きも円滑になり、消費者保護の観点からはありがたいことです。

 

少しずつですが、デジタル化の流れを感じた内容でした。

 

 

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