特養補助対象者削減へ

預金等600万円以下に限定　　介護費480億円抑制　　

　　　　　　　　　　　　　～2019年10月30日日経新聞朝刊より～

 

この制度は特別養護老人ホームに入所する

所得の低い人に対して食費や居住費を補助する制度であり

金融資産が1千万円以下の方が対象だが

これを厚生労働省と財務省は600万円以下

にする案で調整するとのことです。

 

介護給付費は制度開始後3倍に膨らんでいる状況の為

まったなしの状況は理解できるものの、介護だけでなく

後期高齢者の医療保険料の上限を62万円から68万円に引き上げる案など

ますます自己負担が増えていく傾向となっています。

 

当然お金の準備があるにこしたことはないですが

自己負担免除の減免制度やご自宅等を活用した

リバースモーゲージ等、様々な対処方方法がございます。

 

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