個人資産形成の議論再開

金融庁、来月から　2000万円報告書、事実上撤回

　　　　　　　　　　　　　　2019年9月26日　日本経済新聞朝刊より

 

老後に約2000万円が必要とした報告書について事実上撤回となった。

国民の資産形成に向けた議論は10月に再開すると決め

報告書はホームページで公開を続けるとのこと。

 

日本国内で話題となった2000万円報告書。

 

正式名称は　

金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書　「高齢者社会における資産形成・管理」

 

ご覧になられた方も多いとは思いますが、

このワーキング・グループのメンバーの方々は超一流の方々ばかり。

 

また、オブザーバーには、高齢者に関わりの深い各省庁をはじめ

銀行や保険、投資に関する協会もあり

とてもわかりやすい内容にまとめた報告書になっています。

 

老後に2000万円必要だけが、ひとり歩きしている感じですが

 

個人的には、

資産形成・管理の心構え・金融サービスのあり方・高齢顧客保護のあり方など

とても素晴らしい内容が多数掲載されています。

 

誰もがむかえる高齢者社会。

個人だけでなく、企業、行政も協働しよりよい社会になればと願っております。

 

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